全く奇妙な孝忠延夫関西大学政策創造学部国際アジア法政策学科教授のメッセージ

一　
　母校、関西大学の法学部のスタッフの状態のひどさは目を覆うばかりのものがある。おそらく、覚醒された何人かの先生方も、手の施しようがない思いで、少しでも、傷口の手当てでも、といったような気分ではないかと思う。
　どんな講義が行われているのか、実際には見ていない。しかし、電子配信もされる『関西大学法学論集』などでも、つまり活字にされたものでも、相当危ない記述が溢れている。二-三の例は紹介したことがある。講義が、これらの酷い内容を克復したものとは考えられない。
　吉田徳夫は、自著『部落問題の歴史的展開』（プレアデス出版 2009年）に、「『関大法学』所収」と書いている。『関大法学』など、おそらく存在しないと思う。「關西大學法學論集」53(6), 2004）に「法制史上より見た部落問題」というのがあるが、そこには法制にも歴史にもあり得ない無様なことが書いてある。その内容は電子配信されているので、すぐに見ることが出来る。一見すれば判ることだが、こんな内容で部落問題を書いてもらっては困るのである。「法」を語っているつもりになってもらっては困るのである。部落解放運動、法学教育に与える被害はいかほどのことかと思う。
　これは、単に、吉田徳夫個人ではなく、関大法学部、とくに、日本法制史・政治史系・訴訟法系のスタッフにも責任が無いとはいえない。吉田徳夫が、部落問題を扱っているから、見ない振りをしたというのなら、それこそ、問題を何十年も前の状態に戻してしまったことになる。吉田の出鱈目な記述が、どれほど解放運動の進展を妨げているのか判らないといけない。
　吉田も、自分で変だということに、すぐ気が付かないといけない。おそらく判らないのではないかと思う。判ったら、すぐに匡正すべきである。それがないと前に進めないし、災いを重ねるだけである。
　部落問題だから、法律をよく知らないスタッフがいても良いということであれば、あきらかに、これは部落問題を軽視したことになる。このことについては、厳重に抗議したいところである。部落問題だからこそ、きちんと能力のあるスタッフを配するべきではないのか。
　今、母校関西大学の法学部の問題の一端を問題にした。自覚が無いようである。
　そのような状況に堪らなくなったのか、関西大学に、政策創造学部なるものが登場し、そこに、この4月から国際アジア法政策学科というものが発足したようである。

二
　その政策創造学部のホーム・ページに「国際アジア法政策学科」のデビュー・ページがあって、スタッフのコラム・メッセージがあった。
　そこに「教授孝忠延夫 Nobuo KOCHU　コラム　メッセージ」もあった。
　　「担当科目：法律学入門I､国法学II､マイノリティ論」とある。
　メッセージが

基本的人権の観念は、地域性と歴史性をもったものなのに、「普遍性」を持つものとされることの意味と意義を考えています。「国家とマイノリティ」研究もその一環です。

とある。ちょっと変じゃないか。具体的な「法」は確かに、その具体的な社会とともにある。いろんな条件があって、歴史もある。ただ、それが「人」あるいは「人間」humanとなると、違うだろう。キリスト教の歴史やイスラム教の歴史を少しでも考えたら判ることだろう。孝忠は、中学・高校で歴史の勉強をしなかったのか。『旧約聖書』の「出エジプト記」で、モーゼが十戒を授かる場面がある。そのときにも、はっきり、人類の歴史は「人」というものを意識するだろう。
　孝忠の担当科目に法律学入門とある。孝忠自身がまだ、入門していないのじゃないか。
　こんな、ひどいことが、とんでもない無知がいきなりのホーム・ページで言われたら、困ってしまう。

三
　とにかく、言葉が無いのである。早急に、なんらかの処置をなされることを願う次第である。孝忠の酷さをあげつらっているつもりではなく、多くの新入生や、同僚がおられるのである。学生は決して少額ではない授業料を払い、スタッフは、決して少額ではない報酬を受けており、研究の便宜も払われている、そういうところで噴出する低劣なことがらを放置しておいてはいけない。そして、そのような低劣なことがらが平気だという状況、また、それが出てくる根源を厳しく見直さないと、これからますます、酷くなっていくだろうと憂うところである。